全ての建物が耐震診断の対象になるわけではありません。原則として耐震診断の対象になるのは、1981年（昭和56年）以前の建物です。耐震基準は1981年の建築基準法の改正によって、「新耐震」、「旧耐震」に分かれます。過去の大きな地震被害の分析結果からも大きな被害は「旧耐震」の建物に集中しており、「新耐震」の建物は軽微な被害に留まっています。
耐震診断とは、「旧耐震」の建物が「新耐震」の建物と比べてどの程度の強度を持っているのか、構造設計を見直すことをいいます。
建物の構造や規模によって耐震診断の内容は異なりますので、まずは現地調査を行い、構造図や構造計算書をもとに新耐震基準との比較計算を行います。
現地調査
また不同沈下レベル測定や建物の傾きを測定。増築や改築が図面に反映されているのかどうかもチェックします。
- 目視調査
- レベル調査
- コア抜き
構造だけでなく、設備機器や非構造（仕上げ材、建具や家具）についても総合的に調査することもできますのでご相談下さい。
診断
そして、建物の規模や構造によって診断方法や合格の基準が異なります。
震度6～7程度の規模の地震にたいするIs値の評価については以下の様に定められています。
Ｉｓ値が0.6以上・・・・・・・・・・・倒壊し、又は崩壊する危険性が低い
Ｉｓ値が0.3以上0.6未満・・・・・倒壊し、又は崩壊する危険性がある
Ｉｓ値が0.3未満・・・・・・・・・・・倒壊し、又は崩壊する危険性が高い
- 1次診断（壁が多い低層建物）
- Ｉｓ値≧0.8
各階の柱と壁の断面積とその階が支えている建物重量から計算する最も簡便な方法です。比較的壁の多い建物には適していますが、壁の少ない建物では耐力が過小評価されます。設計図面が残っていれば建物の詳細な調査を行わなくても短時間で計算できる方法です。
- 2次診断（中低層建物4～10階建て程度）
- Ｉｓ値≧0.6
各階の柱と壁のコンクリートと鉄筋の寸法から終局耐力を計算して、その階が支えている建物重量と比較する計算方法です。コンクリートの圧縮強度・中性化等の試験、建物の劣化状態（ひび割れ・漏水・鉄筋錆・コンクリート爆裂）などの調査が必用です。1時診断より結果の信頼性が高く、公共建築物（学校・庁舎等）で最も多様されている方法です。
- 3次診断（高層建物10階建て以上）
- Ｉｓ値≧0.6
2次診断の柱と壁に加えて梁も考慮して計算する、現行建築基準法の保有水平耐力計算とほぼ同程度のレベルで建物の終局耐力を計算する方法です。
鉄骨造の場合は中低層であっても3次診断を行う場合があります。混構造の場合、建物の状況により診断内容が異なります。
官公庁施設は施設の用途によって重要度係数がかかります。
木造住宅の場合
耐震改修助成制度のある市区町村では、昭和56年以前の旧耐震設計で建てられたの木造住宅を対象に、費用の一部を市区町村など行政が負担していたり、無料で受けられる行政もあります。是非この機会にご相談ください。
また、新耐震以降の木造住宅の場合、建築確認申請を行い、審査をパスしている為、耐震診断を行わなくても、基本的には問題ありません。但し、建物の施工精度や劣化状態は別の話ですが…ご心配な方はご是非相談ください。
- 木造の耐震診断 （上部構造評点）
建物の耐震性を数値化したものが上部構造評点と言われるものです。
評点が1.5以上・・・・・・・・・・・・・・倒壊しない
評点が1.0以上1.5未満・・・・・・・・一応倒壊しない
評点が0.7以上1.0未満・・・・・・・・倒壊する可能性がある
評点が0.7未満・・・・・・・・・・・・・・倒壊する可能性が高い
現在の診断は１階、２階それぞれ２方向（Ⅹ方向、Ｙ方向）の上部構造評点を算出し、最も低い数値を耐震診断の判定としています。
判定結果
補強方法については、構造や規模、診断結果によって経済的にも最も適した方法をご提案します。
